保育所や認定こども園などの待機児童の変化

昨日、保育所や認定子ども園などに申し込んでも利用できない待機児童数が、今年の4月1日時点で5年ぶりに増加したと厚生労働省が発表しました。
待機児童解消を目指して、今年4月に導入された子ども・子育て支援新制度に基づいて、保育の受け皿を拡大されましたが、その新制度に期待を寄せる利用希望者が増加したこともあり、依然として待機児童数は2万人を超える高い水準が続いているとの事です。

今回の新制度を導入したことで、条件が緩和したこともあり、保育所を利用しやすくなると見込まれたため、新たに子どもを預けて働こうとする保護者の需要を掘り起こしたと考えられます。
結果、待機児童の存在する自治体は昨年より1割くらい増加しました。

昨年までと様相が異なるのは、昨年までは東京の都区部がワースト5のうち4つをを占めていたのに対して、今年の発表では、最多は昨年に続き東京都世田谷区でしたが、次いで、千葉県船橋市、那覇市、大分市、仙台市といった地方都市がワースト5に入ってくるという事態になりました。
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大分市に至っては、前年が42人だった待機児童が一気に442人増えたという、驚きの結果になっています。
東京、神奈川では待機児童数が100人以上減少した市区町村が増えている中、待機児童数が100人以上増加した市区町村は地方が増えてきているというのも、今後の課題になるのではないでしょうか。

保育の受け入れ枠が拡大したことに加えて、子ども・子育て支援制度への期待が、待機児童増加を生んだのであれば、今後は首都圏だけではなく、今後も地方の掘り起しがすすむ可能性は非常に高くなるのではないでしょうか。