有権者が18歳以上に

2015年6月17日、現在「20歳以上」となっている選挙権を「18歳以上」へと引き下げる、
改正公職選挙法が参議院本会議で可決され、
すでに6月4日の衆議院本会議で可決されていたことから、
両院で法案が可決され、正式に成立した事になります。

交付から1年後に施行となる事から、早ければ来年の6月の選挙から、
約240万人いるといわれている18歳と19歳の年齢層の方が、
新たな「有権者」として加わる事になります。

この事で、若年層の選挙離れ、政治離れ、
投票率低下に歯止めをかけられるかが注目されています。

ただ、果たして本当に改善のための一歩になるのか、
どのような影響を与えるのかには大きな疑問さえ感じます。

分母が変わっても、政治、政策に魅力的なものがなければ最初は選挙に参加した若者も、
投票に行かなくなる事お十分考えられます。

選挙前のリップサービスで実現不可能なもの、
一歩間違えれば詐欺とも言われかねないようなことの繰り返しでは、
若い世代に限らず、ますますの投票率の低下を招くのではないでしょうか？

投票したくなるような政策、信頼できる人材という物が欠乏している、
今の状況では、悪いイメージを持足せてしまう可能性もあるのではないでしょうか？

政治に対する不信感、不透明感を拭う事が出来ない限り、
若年層の選挙離れに歯止めをかける事は難しいのではないでしょうか。

また、若年層だけでなく、全国民も少しずつですが、
誰がやっても同じ、正直、変化は求められないと考える人が増えて、
選挙離れがおきて、投票率の低下が懸念されています。