認定こども園の園数は倍増

5月8日に内閣府子ども・子育て本部は、
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の園数が、
前年から倍増以上になったと発表しました。

今年度から始まった
「子ども・子育て支援新制度」の目玉の一つとして考えられている認定子ども園は、
大阪が最多となり昨年の5倍以上、一方で東京は昨年よりも1割減となったとの事です。

園への運営補助金額（公定価格）など新制度の骨格決定が遅れた影響が出たため、
認定子ども園の設置数は地域差が大きくなってしまったとの事です。

公立554園、私立が2282園で、4種類の類別型に分けると、
幼保連携型1931、幼稚園型524、保育所型328、地方裁量型53となっています。

都道府県別の設置数の内訳では、
先述の大阪に次いで、
兵庫、茨城、青森、静岡、北海度に多くの認定こども園が誕生しており、
逆に少なかったのは、沖縄、三重、島根、京都と香川となっています。

昨年5月に新制度でこども園などに支出する公定価格案を政府は公表したのですが、
こども園の一部から「現行より大幅減収となる」と、認定の返上を検討する動きが出るなどして、
その指摘に対して検討を重ねた事により補助金額決定が今年2月までずれ込んでいた事が、
認定返上の動きにもつながったと考えられ、
昨年4月1日時点であった認定こども園1360の約1割にあたる128が認定を返上し、
2園が廃園という結果になったとの事です。

内閣府子ども・子育て本部は、
新年度の園児募集の時期である昨秋に制度の骨格を十分に示せなかった影響は出たが、
ある程度移行は進んだと思うと分析しているようです。

今後は都道府県や事業者向けの説明会などを開いて新制度への理解を広げる方針との事です。


認定子ども園に認定されると、
定員割れの幼稚園は空き教室を保育園機能として利用できるようになり、
待機児童の解消につながると期待されるとのことだが、
果たしてその思惑通りにことが運ぶのでしょうか？

首都圏、特に東京23区内では、事業者が保育事業への進出が著しい状況で、
新しい認可保育園を開園する動きは活発化している傾向が見られますが、
認定こども園を積極的に新しく開園しようとする動きは、
認可保育園に比べると鈍く感じるのは私だけでしょうか？

その違いに何か理由、問題があるのではないでしょうか？