小4の壁

先日の統一地方選の兵庫県議選、神戸市議選で、共稼ぎ家庭などの、
小学生を放課後に預かる学童保育の充実を求める声が有権者から上がっていまたそうです。

問題となっているうちの一つは「小4の壁」という事のようです。

現在は、学童保育に預ける事ができる対象は小学校1年生〜3年生となっているため、
小学校4年生になると多くの母親が仕事との両立を諦めなければならないケースが出ていました。

国の新制度では、4月以降には6年生までに拡大されましたが、
実際の対応は各自治体に委ねられているため、
その壁の解消はすすんでいないのが実態となっているようです。

こども・子育て支援新制度に伴う児童方の改正が行われた事によって、
学童保育の対象は以前の概ね10歳未満から、
その対象は小学生という形に拡大されました。

但し、この引き上げが義務ということではなく、市町が個別に対応するということになっています。

神戸に限らず、マンション開発が進んでいるいる所では、
児童数が増えており、学童保育の利用者が右肩上がりになっています。

想定以上の児童数が、学童保育を希望しえいると考えられるような状況になっています。

マンション開発がすすんでいる周辺の人口は今後も増える見込みとなっており、
このままでは小学校4年生以上の受け入れが非常に困難な状況になっています。

多くの場所で、施設に余裕がないため、待機状態が続いており、
今後もその状況が続く事は間違い状況になっています。

公設の全施設で6年生までの受け入れを目指そうとしているが、
現時点で、受け入れ学年など学童保育の場所で違いが生じている事が
納得できない有権者からは、選挙でその件について議論して欲しいと求めていました。

今後の選挙の焦点の一つに、少子化対策、
子どもの保育に関する問題に対する立候補者の考え方や、
取り組み方を訴え、実現していく事が、重要になっていくのではないでしょうか?

子どもを持つ親はもちろんですが、この問題にいかに取り組んでいるか、
具体的にどのようにしていくかを議論する事を望んでいる有権者は多いのではないでしょうか。

待機児童の問題は、
幼児から小学校を卒業するまでの期間で考えなければいけないとなりつつあるようです。