福祉人材の確保2

少子高齢化と人口減などの問題から、
将来的には介護施設、保育施設、障害者施設を、
1カ所にまとめられるよう規制を緩和して一本化をはかり、
資格取得の際に免除を設けて、
1人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるように、
少ない人数でも施設が運営できるといった仕組みの検討に入ったとのことです。

これは、フィンランドが導入している医療と福祉サービスの共通基礎(ラヒホイタヤ)を
参考にしたものとのことです。

このラヒホイタヤは、准看護師、保育士、ホームヘルパー、リハビリ助手など、
10個の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格の事で、
福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれたといわれています。

この資格を取得した人は、
1人で複数の分野を掛け持ちする事ができるので、
その職員を福祉の現場に配置することで、
柔軟に対応できるようするという狙いがあります。

この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができることから、
求人も多いと考えられ、厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、
生涯仕事を続けることができる事もでき、雇用対策にもつながるとみているようです。

ただし、現状では、現場からの反発も大きいようです。

問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、
それぞれ求められているものがことなり、
それぞれ専門の知識や技術が大きく異なるということになります。

それぞれの仕事を1人でこなすには、一人ひとりに高い能力が求められ、
この資格を一本化するには、人材をどのように育成し確保するかという課題も残ります。

本当に、それぞれの資格を取得している方が、免除があるからといって、
この資格を取得しようと思うのかという事もあります。

それぞれの現場からの反発は想定内のものかもしれませんが、
時間をかけて検討することにしているとの事ですが、
残されている時間もそれほど長くはないのも事実ではないでしょうか。

もちろん、海外で行っているもので、
日本に取り入れて成功したもの多々ある事は認めますが、
成功するには幾つかの理由があり、その理由をしっかりと検証してから、
取り入れるというのが望ましいのかもしれません。

そうでないと、EAPのように、導入したはいいけど、
現状では全く日本向けではなく、役に立っていないなんてことになりかねませんよね。