福井県:第3子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除
十六日に福井県は全国で初となる発表をしました。
それは、二〇一五年度から、
第三子以降が公立の保育所や幼稚園に通うための費用を
小学校入学前まで全額免除するという内容でした。
今までは、所得制限があったのですが、
それを設けず無料化するのは全国の都道府県では初めての試みになるそうです。
地方創生事業向けの国の交付金を活用し、
五億九千万円の予算で、対象は約五四〇〇人を見込んでいるとのことです。
年収が四百七十万円〜六百四十万円の世帯で三歳以上の子供の保育料は、
これまで一人あたり平均月二万三千円かかっていましたがそれを無料にするようです。
福井県は二〇〇六年度から少子化対策として、
第三子以降の妊婦検診や三歳未満の保育料を無料化していました。
それにより二〇〇四年には一.四五だった合計特殊出生率は、
二千十三年には一.六〇に回復し、一定の成果をあらわしたともいえますが、
それでも人口の流出に歯止めがかからずに、
二〇〇四年七月には、
県の人口が三十五年ぶりに七十九万人を割り込むという事態になってしまいました。
福井県では近年、人口減という問題があり、
その対策の一環として、子育て支援が手厚いというイメージをアピールする狙いもあると考えられます。
それは、二〇一五年度から、
第三子以降が公立の保育所や幼稚園に通うための費用を
小学校入学前まで全額免除するという内容でした。
今までは、所得制限があったのですが、
それを設けず無料化するのは全国の都道府県では初めての試みになるそうです。
地方創生事業向けの国の交付金を活用し、
五億九千万円の予算で、対象は約五四〇〇人を見込んでいるとのことです。
年収が四百七十万円〜六百四十万円の世帯で三歳以上の子供の保育料は、
これまで一人あたり平均月二万三千円かかっていましたがそれを無料にするようです。
福井県は二〇〇六年度から少子化対策として、
第三子以降の妊婦検診や三歳未満の保育料を無料化していました。
それにより二〇〇四年には一.四五だった合計特殊出生率は、
二千十三年には一.六〇に回復し、一定の成果をあらわしたともいえますが、
それでも人口の流出に歯止めがかからずに、
二〇〇四年七月には、
県の人口が三十五年ぶりに七十九万人を割り込むという事態になってしまいました。
福井県では近年、人口減という問題があり、
その対策の一環として、子育て支援が手厚いというイメージをアピールする狙いもあると考えられます。
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