保育園で不祥事!定員外保育で裏金2億円

定員超過、つまり定員を超える園児を預かる事は、厚生労働省の通知で禁止されています。

今回、県や政令指定都市などが2009〜2013年度に行った特別監査で、
新潟、兵庫、福岡、長崎の4県にある14の認可保育園が、
「私的契約」という形で定員を超える計約300人の園児を預かり、
総額約2億円の保育料金を得ていた事が13日にわかりました。

これに対して、県などは保育園を運営する社会福祉法人に対し、
社会福祉法に基づいて適性な会計処理や責任者の処分を求める改善命令をだしまいした。

14園の中には、超過分の保育料金を裏金としてプールして、
職員同士の飲食に使ったり、園長が私的流用したりした事例もあったとの事。

一般的に認可保育園の場合、入園の手続きは市町村が窓口になっており、
市区町村は家庭環境や居住地などを考慮して、入園先を決めることになっています。

これに対して、定員割れしている園に関しては、保護者と園側が直接話し合い、
入園させることができることになっています。

これらの14園は定員を満たしていたにもかかわらず、
私的契約という形で県などに報告しないまま園児を受け入れていたようです。

監査にあたった自治体によると、
保育園関係者の多くが
「預け先がないと、仕事を続けられないと母親に頼まれ、やむを得なかった」
「金もうけでやったわけではない」
などと説明したとの事。

しかし、
問題が発覚した保育園の多くが、
自治体の監査の日には定員外の園児を登園させなかったり、
自治体に提出した名簿には定員外の園児の名前を記載しなかったりして、隠そうとしていた。
明らかにこれは計画的なものであり、私利私欲のためといわれても、
言い逃れできるものではないのではないでしょうか。

万が一、事故が起きた場合、その責任はどこに所存するのだろうか?

自治体も監査を行う日を事前に通達していたのでは、
その実態はつかめないのではないでしょうか?

抜き打ちにしても、もしかしたら情報が漏れているのかもしれませんが、
事前に通達しての監査に果たして意味があるのでしょうか?

何かが起きた時、認可保育園での責任を負うのはもちろんだが、
園だけでなく自治体も責任から逃れる事はできないのではないでしょうか?

自治体による監査の方法にも問題がなかったのかという事は、何故、問題にならないのでしょう?

待機児童問題の影響は、今後、このような事以外にも、
多くの問題が発生する可能性があるのではないでしょうか?

まだまだ、表面には出てきていない問題があるかもしれませんし、
これは氷山の一角に過ぎないのかもしれません。

待機児童が多いという事も問題ですが、
そのため、保育や保育所の色々な意味でのレベルの低下という事が、今後、問題となる事が懸念されます。